今年度の取り組み
今年度経営方針
当社グループは1918年の創業以来、「開発指向型」企業として、時代に応じた製品を提案し、生産工場、倉庫など広範な産業界における作業現場に関わってまいりました。
近状では、あらゆる市場において電動化や自動運転化など、技術の進展とともに省力化が進んでいます。この好機に当社の強みである多彩な製品群と高い信頼性を深化させ、ブランディングの確立と収益基盤の強化を進めてまいります。コア事業である金属製品事業については、お客様ニーズを第一に捉え、画期的で魅力ある製品開発を軸に「攻めの構造改革」として次の事項を実施してまいります。
(1)付加価値を持つ製品開発と既存製品のリニューアル化を中心とし、他社製品との差別化及び特許製品の拡大を継続してまいります。
(2)韓国に開設いたしました子会社を軸に販路拡大を進め、アジア諸国から北米のマーケットを中心とし、世界を視野においた海外戦略を推進いたします。
(3)顧客ニーズを踏まえた顧客目線での物作りのため、優れた品質、技術を持った国内外の他メーカーとの連携や生産委託を含め、徹底した品揃えを図ってまいります。
(4)徹底したコストカットを継続的に行ってまいります。
これらを着実に実行し、経営の合理化、製品グループの徹底強化を図り、時代の流れに沿った物作り、販売戦略を軸に、企業体質の転換を図ってまいります。
また、環境関連事業については、売電事業に加え、次の柱となる新しい価値を生み出す事業を模索しており、将来この事業を育成していきたいと考えております。
今年度の見通し
新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に薄れてきたものの、ウクライナ情勢の長期化による原油などのエネルギー資源や原材料の価格の高騰、急速な円安等の為替変動の懸念等により、世界経済及び日本経済の先行きについては依然として不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループは、お客様第一に顧客満足度を高める方針のもと、1918年の創業より「開発型企業」として100年以上の歴史と伝統に培われた技術と独創性で、今後、さまざまな事業環境の変化に対応すべく、ユーザー視点に立ち、より安全で作業効率性の高いオンリーワンとなる製品の開発に取り組みながら、ブランドイメージの向上や社内コミュニケーションのより一層の深化により、販売拡大や組織力強化を目指した取り組みに注力してまいります。また、生産体制については、短期的な原価低減活動、工場設備の更新や拡張による生産能力の増強、省力化による生産性の向上を図るとともに、生産ラインの見直しや製品構造の変革を伴う中長期的な原価低減活動に取り組んでまいります。また、次の世代を担う人材育成の取り組みにおいて、キャリア形成のための教育研修や制度体系を整備することにより、時代の変化に対応しながら新たな価値の創造に積極的に挑戦する従業員の育成に取り組んでまいります。
現時点における通期の業績見通しといたしましては、連結売上高66億円、営業利益5億5千万円、経常利益5億6千万円とし、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、4億円を見込んでおります。
本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
今年度業績予想
2024年3月期 第2四半期 (連結) |
前年同期 第2四半期 (連結) |
前年同期比 増減率 |
2024年3月期 通期 (連結)予想 |
前年同期 通期 (連結) |
前期比 増減率 |
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売上高 | 3,084 | 3,639 | (△15.3%) | 6,600 | 6,981 | (△5.5%) |
営業利益 | 202 | 324 | (△37.6%) | 550 | 523 | (△5.0%) |
(営業利益率) | (6.6%) | (8.9%) | (8.3%) | (7.5%) | ||
経常利益 | 214 | 334 | (△35.9%) | 560 | 538 | (4.1%) |
(経常利益率) | (6.9%) | (9.2%) | (8.5%) | (7.7%) | ||
当期純利益 | 146 | 223 | (△34.4%) | 400 | 364 | (9.8%) |
1株当たり純利益 (円) |
63.32 | 102.29 | 172.49 | 162.14 |