今年度の取り組み

当社グループは1918年の創業以来、「開発指向型」企業として、時代に応じた製品を提案し、生産工場、倉庫など広範な産業界における作業現場に関わってまいりました。

近状では、あらゆる市場において電動化や自動運転化など、技術の進展とともに省力化が進んでいます。この好機に当社の強みである多彩な製品群と高い信頼性を深化させ、ブランディングの確立と収益基盤の強化を進めてまいります。コア事業である金属製品事業については、お客様ニーズを第一に捉え、画期的で魅力ある製品開発を軸に「攻めの構造改革」として次の事項を実施してまいります。
(1)付加価値を持つ製品開発と既存製品のリニューアル化を中心とし、他社製品との差別化及び特許製品の拡大を継続してまいります。
(2)韓国に開設いたしました子会社を軸に販路拡大を進め、アジア諸国から北米のマーケットを中心とし、世界を視野においた海外戦略を推進いたします。
(3)顧客ニーズを踏まえた顧客目線での物作りのため、優れた品質、技術を持った国内外の他メーカーとの連携や生産委託を含め、徹底した品揃えを図ってまいります。
(4)徹底したコストカットを継続的に行ってまいります。

これらを着実に実行し、経営の合理化、製品グループの徹底強化を図り、時代の流れに沿った物作り、販売戦略を軸に、企業体質の転換を図ってまいります。

また、環境関連事業については、売電事業に加え、次の柱となる新しい価値を生み出す事業を模索しており、将来この事業を育成していきたいと考えております。

当社グループは、開発型企業として100年以上にわたり磨き続けた鍛造技術とアナログ製品の製造販売にこだわり、その匠の技術を継承してまいりました。一方、デジタル技術の進化が著しい近年においては、アナログ製品に先進技術も組み合わせながら、更に顧客満足度を追及し、あらゆる産業へのソリューション提供を通じ社会に貢献してまいります。また、販売体制については、マーケティングやメンテナンス体制の強化などによりブランドイメージ向上と販売の拡大に取り組み、生産体制については、鍛造技術の更なる向上に取り組みながら、老朽化施設・設備の更新や、最新設備の増設、一気通貫生産体制構築による生産管理能力向上等により、生産能力増強を行いＱＣＤ向上に努めてまいります。さらには、コミュニケーション改革による組織力強化を推し進め、全社一丸となって収益改善に注力するとともに、次世代を担う人材のキャリア形成のための教育研修や制度体系を整備することにより、時代の変化に素早く対応できる状況分析と戦略思考を持った人材育成に取り組んでまいります。

主要事業である金属製品事業の国内市場では、吊クランプ管理アプリケーション「Ｓ・Ｍ・Ａ・Я・Ｔ」のプロモーション戦略の拡大、新製品開発プロジェクトの推進力を高め、お客さまのニーズに沿った新製品をシステマチックかつ迅速にマーケットへ投入してまいります。また、一気通貫生産体制の構築によるＱＣＤ向上等により、販売拡大及び競争力強化に繋げてまいります。

海外市場につきましては、世界経済の動向が不透明な中、主要市場である韓国では経営環境のモニタリングを行いながら、現地法人の強みを活かした営業施策の展開や販売パートナーとの関係性強化を図ってまいります。その他の地域につきましては、特定取引先との戦略的パートナーシップの強化、フランス等空白市場の攻略、北米エリアの手工具販売ルート開拓等に注力するとともに、吊クランプを中心とした販売拡大に向けたソリューションビジネスを強化してまいります。

また、新物流倉庫・組立工場が2024年秋に本格稼働し、安全性、作業環境の向上等により物流と生産の高効率化に取り組むと共に、今後、本社工場敷地内の物流倉庫及び仕上工場跡地に新工場の増設を予定しております。

環境関連事業につきましては、自然環境への配慮や設置コスト、発電効率面で優位性のある水上設置型太陽光発電所の施工及び関連部材の販売に取組んでまいりましたが、１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況の当期の経営成績に記載のとおり、連結子会社である株式会社スーパーツールＥＣＯが手掛ける環境関連事業につきましては、2028年までに受注済み案件を完了させ環境関連事業から撤退いたします。売電部門の大阪府河南町及び柏原市に設置した３ヵ所の発電所は順調に稼働しており、収益に貢献しているため、引き続き事業に取り組んでまいります。引き続き、グループ企業価値向上に向けた選択と集中を進めながら更なる成長を目指してまいります。

現時点における通期の業績見通しといたしましては、連結売上高60億円、営業利益４億８千５百万円、経常利益４億８千５百万円とし、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、３億３千万円を見込んでおります。

記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。