今年度の取り組み

当社グループは1918年の創業以来、「開発指向型」企業として、時代に応じた製品を提案し、生産工場、倉庫など広範な産業界における作業現場に関わってまいりました。

近状では、あらゆる市場において電動化や自動運転化など、技術の進展とともに省力化が進んでいます。この好機に当社の強みである多彩な製品群と高い信頼性を深化させ、ブランディングの確立と収益基盤の強化を進めてまいります。コア事業である金属製品事業については、お客様ニーズを第一に捉え、画期的で魅力ある製品開発を軸に「攻めの構造改革」として次の事項を実施してまいります。
(1)付加価値を持つ製品開発と既存製品のリニューアル化を中心とし、他社製品との差別化及び特許製品の拡大を継続してまいります。
(2)韓国に開設いたしました子会社を軸に販路拡大を進め、アジア諸国から北米のマーケットを中心とし、世界を視野においた海外戦略を推進いたします。
(3)顧客ニーズを踏まえた顧客目線での物作りのため、優れた品質、技術を持った国内外の他メーカーとの連携や生産委託を含め、徹底した品揃えを図ってまいります。
(4)徹底したコストカットを継続的に行ってまいります。

これらを着実に実行し、経営の合理化、製品グループの徹底強化を図り、時代の流れに沿った物作り、販売戦略を軸に、企業体質の転換を図ってまいります。

また、環境関連事業については、売電事業に加え、次の柱となる新しい価値を生み出す事業を模索しており、将来この事業を育成していきたいと考えております。

当社グループは、開発型企業として100年以上にわたり磨き続けた鍛造技術とアナログ製品の製造販売にこだわり、その匠の技術を継承してまいりました。一方、デジタル技術の進化が著しい近年においては、先進技術も組み合わせながら、更に顧客満足度を追及し、あらゆる産業へのソリューション提供を通じ社会に貢献してまいります。また、販売体制については、マーケティングやメンテナンス体制の強化などによりブランドイメージ向上と販売の拡大に取り組み、生産体制については、鍛造技術の更なる向上に取り組みながら、老朽化施設・設備の更新や、最新設備の増設による生産能力増強を行い、ＱＣＤ向上に努めてまいります。さらには、コミュニケーション改革による組織力強化を推し進め、全社一丸となって収益改善に注力するとともに、次世代を担う人材のキャリア形成のための教育研修や制度体系を整備することにより、時代の変化に素早く対応できる状況分析と戦略思考を持った人材育成に取り組んでまいります。

主要事業である金属製品事業の国内市場では、当社主要製品の吊クランプについて、国内初となるＲＦＩＤチップ等による次世代の安全を支える管理システム「Ｓ・Ｍ・Ａ・Я・Ｔ」を令和６年４月に公開いたしました。これは、本体に埋め込まれたＲＦＩＤチップを読み取り、専用のシステムに登録することで、お客様において点検整備状況等を1台ずつ確認することができ、安全かつ効率的な資産管理を可能とするサービスとなっており、メンテナンス体制の強化と併せてお客様のメリット最大化を図り、販売拡大に取り組んでまいります。

海外市場につきましては、当社の主要市場である韓国では現地法人の強みを活かした営業施策を展開し、その他の地域については、新規市場開拓に注力するとともに、吊クランプを中心とした販売拡大に向けたソリューションビジネスを展開してまいります。

また、今秋、本社工場の隣地に建築した新たな物流倉庫と組立工場の稼働を予定しております。これにより、高効率化、安全性、作業環境向上を図るとともに、今後、本社工場敷地内に機械工場を増設し、最新のマシニングセンタなどの新規導入により、主力製品の吊クランプ増産を計画しております。

環境関連事業につきましては、大阪府河南町及び柏原市に設置した３ヵ所の発電所は順調に稼働しているものの、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いていることから、より収益性の高い案件の受注に注力するなど、筋肉質な事業体制の構築を図ってまいります。

現時点における通期の業績見通しといたしましては、連結売上高60億円、営業利益４億８千万円、経常利益４億８千万円とし、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、３億２千７百万円を見込んでおります。

記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。